自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介８０ Ｎさんの事例
４０代 ／ 女性 ／ パート
借入の理由：ショッピング、生活費
厚木市にお住まいの４０代女性のケースです。
エポスカードなどのクレジットカード会社に２８０万円の借金があり、返済が困難ということで相談に来ました。
デパート系のカード作成
当初、デパート系のクレジットカードであるエポスカードを作成。
ショッピングの際に、ポイント利用目的などでカードを作ることから始まりました。
その後、自分の小遣いが足りない時期にキャッシングを利用。
当初は、パート収入が６～７万円ほどありましたので、返済もできていました。
転居費用
引越をした際の転居費用で貯金がなくなってしまいます。
家族構成の変化などで引越を余儀なくされることもあるのですが、転居費用は、毎月の生活費からすると大きい支出。
多少の貯金をしていても、一気に無くなってしまうこともあります。
カード利用もしていましたが、収入の範囲内でギリギリやりくりが出来ていました。
更新料支払
ギリギリの生活で貯金ができていなかったところに、自宅の賃貸借契約の更新料の支払いが必要になりました。
手元資金がなかったため、キャッシングをして補うことに。
このころから、借入が自分の収入のように錯覚してしまい、気軽に借入をして生活費に使うことが増えてしまいます。
その後は、徐々に借入先を増やしてしまう生活になります。
毎月の返済が家計を圧迫し、光熱費や生活費の支出ができなくなりました。
気が付くと、負債は約２３０万円にまで増えており、毎月約５万円も返済していました。手取りの収入が１３～１４万円ほどだったので、とても払いきれる金額ではなくなってしまいました。
当初は、更新料程度の借入だったものが、収支をしっかり把握しなかったため、膨らんでしまったものです。
更新料は発生時期がわかるものなので、本来は貯金して対応すべきものですが、生活が苦しいとこのような支払を忘れがちで、突然の請求のように感じてしまうものです。
将来の予定として組み込んでおくべき支出です。
同じようなものに、車検代、自営業者の税金支払などもあります。
すべての債務を申告すること
自己破産の依頼時には、すべての債務を申告してもらい、受任通知によって支払を停止します。
自己破産申立時には、すべての債務を債権者一覧表に載せる必要があります。
このように注意喚起しているのですが、日用品の買い物に利用しているカードは別だと思ったなどと勝手に誤解し、申告しない方もいます。
申立前の打ち合わせ時に通帳で発覚してしまうこともあります。
このような事態を避けるため、依頼時に通帳確認や注意喚起をして署名をもらうなどしていますが、どうしても自分に都合よく誤解して、支払い停止後にあらたに借入をしたりカード利用をしたりする人も一定数、出てきてしまいます。
弁護士との信頼関係破綻や、破産手続きで不利益を受けることも出てきますので、このような行為は控えなければなりません。
保険解約返戻金
保険に加入している場合には、解約返戻金額が財産になります。
一定額以上の場合には、解約する必要が出てきます（神奈川県では、全保険で２０万円が基準）。
参考リンク：Ｑ．加入している生命保険はどうなりますか？
損害保険で、一定期間ごとの契約の場合、年払い、前払いしている場合には、月割による計算で解約返戻金がある場合もあります。
自動車保険のほか、家財保険についてもこのような解約返戻金が出る場合があります。
この場合、約款などを提出して、返礼金額を算出することも多いです。
２年間の保険期間のうち、１年８か月（２０か月）が経過しているような場合、同保険約款の短期率を確認し、１４％などとある場合、払込金額から解約返戻金を算出するという方法です。
離婚に伴う姓の変更
女性の場合、破産申立に至る経緯の中で、離婚、結婚、再婚などがある場合も多いです。
このような場合、現在の姓のみならず、旧姓での借り入れがあるかどうかも申告することになります。
借り入れがある場合には、破産手続開始決定などでも旧姓を併記することになります。
厚木市にお住まいの女性からの自己破産も多いです。ご相談は無料で受け付けています。
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