自己破産の費用
弁護士費用・料金について
自己破産についての相談自体は無料です。（他の専門家に依頼中の方を除く）
依頼を受けた場合、神奈川県内・東京都内在住の方は次の報酬がかかります。
個人で、非自営業者
着手金
着手金19.8万円（税込21.78万円、月額４～５万円程度）
分割払い中、借金の支払は止まります。
報酬金
原則10万円（税込1１万円、月額２万５０００円程度）
過去に破産・再生歴がある人、ギャンブル・浪費による借金、換金行為、事業による借金等の特別事情がある場合、5.5万円が加算されます（同時廃止の場合）。
管財手続相当の場合、債権者が１８社以上の場合は11万円（税込）が加算されます。
その他、実費３～３万５０００円が必要です。
管財手続となる場合、別途、裁判所に納める管財費用が必要になります。
分割払いについて
個人の方の場合には、着手金の分割に応じています。実費を含めて５回分割まで応じています。
原則として、受任通知を発送し債権者からの請求を止めるのは、初回の入金確認後となりますが、みなさまの事情によって別途対応させていただくことも可能です。初回のご入金を下げるなどの対応も可能です。
ご相談の際に、費用の点でお悩みの方は、遠慮なくお知らせください。
また、ご相談の際に、ある程度の過払い金が回収できる見通しがある場合には、過払い金から破産申立のための費用を充当することも可能です。この場合、現金をお預かりしなくても受任通知の発送をし、いま残っている借金の返済を止めることが可能です。
自己破産の相談の際にも、長期間の取引をしている業者、消費者金融・クレジット会社などに過去に完済したことがある方は、その旨をお知らせください。
過払い金回収ができた場合の費用
自己破産の準備の際に、債権調査をおこないます。その際にグレーゾーン金利の計算をすると、業者に対する債務がなくなっており、逆に過払い金が回収できる場合があります。このような場合には、１社あたり２.2万円の手数料、回収額に２.2割（税抜2割）の報酬が差し引かれます。
自由財産拡張報酬
自己破産手続きの中で、管財手続の場合、自由財産拡張の申立が認められると一定額の財産を残せることになります。この申立により３０万円以上の財産を残せた場合、３.3万円の報酬が別途かかります。
債権者からの裁判対応
上記費用には、債権者からの裁判対応費用は含まれておりません。受任通知により債権者からの請求・督促は止まりますが、法律的に裁判を起こすことは禁止されていません。依頼時に、滞納期間が長期化していたり、申立準備が遅れると、裁判を起こされてしまうリスクもあります。
この裁判対応を弁護士に依頼する場合には、別途費用が発生します。
通常は、裁判を起こされる前に、破産申立の準備を急ぐことが望ましいです。
対応地域以外の方
神奈川県・東京都以外の方の事件も、対応することはできますが、自己破産申立の場合、打ち合わせのために、何度か事務所に来ていただく必要があること、弁護士が裁判所に行く必要がある場合、日当がかかってしまうこと等から、お近くの法律事務所等に頼まれた方が良いと考えています。
個人で自営業者の方
自営業者の方の自己破産は、原則として管財手続となります。
そのため、破産管財人を選任するための実費が必要になることが多いです。ただし、自営業の実態により同時廃止という簡単な手続でも進められる可能性がありますので、ご相談の際には、確定申告書の写し、決算書類等をお持ちください。
着手金
着手金19.8万円（税込21.78万円、月額４～５万円程度）
分割払い中、借金の支払は止まります。
報酬金
原則20万円（税込2２万円、月額４～５万円程度）
その他、実費３～４万円＋管財費用２０万円～が必要です。
法人（株式会社・有限会社）の破産
法人の自己破産は、原則として管財手続となります。
そのため、破産管財人を選任するための実費が最低でも２０万円は必要になります。この実費額は、法人の状態（財産額、債務額、明渡業務の必要性など）によって、金額が変わります。
手数料
２２万円～（業務内容によって変わります）
その他、実費４万円前後＋管財費用２０万円～が必要です。
法人破産の手数料や管財費用については、法人の状態、業務内容によって異なります。詳しい事情を聞かないと事前にお知らせできない性質のものですので、ご理解ください。
詳しくは会社破産サイトをご参照ください。
特約
弁護士指名料
特定の弁護士に相談・事件対応をご希望の場合、実費以外の費用に10パーセントの指名料が加算されます。
土日・祝日・夜間対応費用
事件のご依頼後、土日・祝日・夜間（１８時以降）に打ち合わせ・メール対応等をする特約をつける場合、実費以外の費用に10パーセントが加算されます。
郵便ＮＧ対応費用
事件のご依頼後、ご自宅への郵便を送らない対応にする場合、実費以外の費用に10パーセントが加算されます。
セカンドオピニオン相談
他の専門家に依頼している方からの相談は
- 平日３０分単位で9000円
- 土日・祝日対応費用3０分単位で1万1000円
の相談料がかかります。
信用スコア
ジン法律事務所弁護士法人では信用スコア制を採用しています。
過去の予約について無断キャンセル、理由なき当日キャンセル等をしている場合、他の事務所で一定の理由により辞任されたケースなどの場合、上記費用に信用スコアによる一定率が加算される場合があります。
