自己破産とは
公務員の自己破産
公務員でも自己破産は可能です。
自己破産をした場合、破産手続のなかで、破産決定から免責許可の確定（復権）までの間、一定の職業制限があります。
資格を必要とする仕事には就けなくなりますが、公務員は、このような職業制限の対象には含まれていません。
法律上は、仕事を続けられます。
ただ、自己破産は、すべての借金を同じように扱う必要があります。一箇所の借金だけを外す、ということはできません。
そのため、職場絡みでの借入、共済等からの借入があると、それも申立ての際には債権者一覧表に載せ、破産の対象としなければなりません。そこで、職場に破産したことが事実上判明してしまうことはあります。
