自己破産と官報
自己破産と官報
自己破産をした場合、官報という国が出している新聞のようなものに住所・氏名が載ります。
載るタイミングは、破産の決定と免責許可の決定の２回です。
この官報は、政府刊行物の売り場などで販売されているため、理論上は誰でも買うことができますが、現実に周りの人が買うか？と言うと、個人で定期的に買っている人には会ったことがありません。
１ページに大量に破産者の氏名・住所、裁判所情報が羅列されているため、特定の情報を探すのは大変です。
また、紙の官報以外に、官報に載った情報は、３０日間、インターネットで無料で見ることができます。それ以上、過去にさかのぼるには、有料会員になる必要があります。
「官報に載るから、破産したことが周囲にわかってしまうのでは・・・」という不安を抱く人も多いですが、実際に、官報を見られて無関係の人に発覚してしまったという相談者はジン法律事務所弁護士法人にいません。
もちろん発覚可能性はゼロではありませんので、発覚する多少のリスクと、破産のメリットと比較して、どうするのか考えてみてください。
