自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介７６ Ｏさんの事例
４０代 ／ 男性 ／ パート
借入の理由：ショッピング、生活費
小田原市にお住まいの４０代男性のケースです。
銀行カード、ＪＣＢなどのクレジットカード会社５社に対し、負債総額５５０万円の借金が払えずに相談に来ました。
ショッピング目的でのカード作成
浪人中に、アルバイトをしていたところ、洋服など日用品購入のため、エポスカードを作成し、使用するようになったそうです。
デパート系のエポスカードを最初に作った、という多重債務者は結構多いですね。
その後、日本学生支援機構から奨学金の貸与も受けています。
通学交通費など
実家ぐらしだったものの、都内の専門学校へ通学していたため、交通費の負担も大きかったとのことです。
そのため、アルバイトの収入だけでは支出を賄いきれず、三井住友カードも作成し、日用品の購入などに利用するようになっていきます。
学生時代の借金というのも意外と多いです。
付き合いでも結構お金はかかるものです。
就職するも、すぐに退職
都内の会社に就職し、一人暮らしを始めました。
家賃等の負担が生じたことから、一時的に月々の家計は赤字となり、債務額が増加。
仕事を続けられれば、安定収入が入ってくるため、家計は正常化できるはずだったのですが、仕事が合わずに４ヶ月で退職となりました。
すぐには再就職できず、派遣登録して働き始めたものの、一人暮らしの費用は維持できず、実家に戻ります。
ここで、一人暮らしの初期費用、撤退費用が大きくかかってしまったことになります。
アルバイトで収入を増やすはずが
収入の足しにするため、アルバイトを掛け持ちするようになりました。
ここで、移動時間を節約して就労時間を増やそうとし、ローンを組んで車を購入してしまいます。
当然ながら、ローン負担が発生。
返済のため、徐々に、他社からも借入を行うようになります。
転職によって多少の収入増加があったものの、思ったほど収入は増加せず、返済に行き詰まり、任意整理を行います。
任意整理により家計の健全化
自己破産と比較し、任意整理の特徴は、対象業者を選べる点にあります。
奨学金や給与口座である銀行のローン、自動車ローンを任意整理の対象としないということも可能です。
高利業者の整理ができたため、整理した債務の返済と、自動車ローンの返済が終了となりました。
再びカードローンへ
家計が正常化したものの、実家を出て、結婚へ。
家賃等の負担が発生する一方で、奨学金等の残った債務もあり、家計は苦しい状況でした。
ここで、銀行系列のクレジットカードを作成し、生活費の借入れや日用品の購入に使用するようになってしまいます。
さらに、他社での借入も再開。借金が膨れていきます。
収入減少
体調を崩してしまい、アルバイトを休まざるをえず、月に５万円ほどあったアルバイト収入がなくなってしまいます。
本業でも残業手当などがなくなり、大幅な減収。
数カ月後に復職するも、症状がなくなったわけではなく、発症前よりも少ない勤務しかできない状態。
アルバイト収入も発症前と比べて、約２万円減少。
全体として収入が下がってしまっています。
税金支払等も遅れているなか、本業の勤務先でのシフトダウンが決まり、さらい減収が確実となってしまいます。
過去の借金返済ができないとして、相談に来ました。
病気の治療について
発症後の治療費についても、相当額がかかっていました。
発症直後は、アルバイトをすることができず、月あたり約５万円の減収となりました。会社の方は、有給を使用したため、基本給は支給されましたが、残業手当などがなく、４万円位の減収でした。
治療について、神経ブロック注射などの治療を１年程するなおして、自己負担額でも相当額の支出が必要でした。
また、自己負担の大きい整骨院等にも通うなどしていました。
復帰後も、症状がなくなったわけではなく、発症前よりも勤務できる時間が減ってしまい、減収が続くほか、治療費はかかり続けています。
健康を害したことで、借金が払えなくなるという理由もよくあります。
健康と家計状況は密接に結びついているのです。
結婚式へのご祝儀貧乏
交際費による多重債務もあるのですが、悩ましい理由が、友人の結婚式の支出。
一回あたりの支出はそこまで高くないものの、友人が多く、結婚時期が重なると痛い出費になってしまう人も多いです。
相談者も親しい友人の結婚式が３件続いたため、この頃の冠婚葬祭費が多くなってしまいました。
式に着ていくスーツの購入、ご祝儀、交通費や二次会費で支出が多い時期もあり、借金でフォローしているところもありました。
人間関係の問題もあるので、不許可事由の浪費だとは言われないと思いますが、多重債務状態にあるときには、すべてに出席するのか厳しい決断が必要なこともあるでしょう。
手続きについては、資産はなかったものの、若干の収入があり、裁判所からは個人再生の可能性を打診されました。
しかし、その指摘は配偶者収入をあてにしていること、さらなる減収が見込まれたことから、破産を継続し、免責が許可されています。
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