藤沢市の自己破産事例 | 神奈川県厚木市・横浜市のジン法律事務所弁護士法人

自己破産ケース

ケース紹介

ケース紹介６８　Ｕさんの事例

５０代／男性／アルバイト

借入の理由：事業失敗、住宅ローン、教育ローン

藤沢市にお住まいの５０代男性のケースです。

三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行などの銀行や、事業者ローン会社など２１社５名に対し、負債総額約１億７０００万円の借金が払えずに相談に来ました。

主な借金の理由は、自営業の工場経営の失敗です。

著者

弁護士石井琢磨
更新:2021.7.30

独立開業

町工場の行員として働いており、結婚して子供が産まれる予定でしたが、家族が増えるのに当時の収入では少なく、養えるのかという不安もありました。
当時、景気が良かったためにある程度の成功が見込めたこともあって、独立しました。

別の町工場を経営している親から開業資金を援助してもらえたので、無借金で事業を立ち上げることができました。

売掛金の未回収

事業開始から３年程度は売上も良く、独立前と比べて４倍近い収入を得ることができ、非常に順調でした。

しかし、取引先が振り出した手形が不渡りとなり、２カ月分の売上と同額近い損失を出してしまいました。
そこで、金融機関から事業資金を借入れるようになりました。

同じころ、景気が次第に悪化し、また海外との競争によって製品単価が落ち始め、利益が下がってきてしまいました。
そのため、他の金融機関や親族に営業資金を借入れるようになりました。

住宅ローンの契約

売上が落ち、徐々に債務が増えてきましたが、３人の子どもたちも大きくなり手狭になったので、住宅ローンを組んで住宅を購入しました。

住宅購入は人生の３大支出と言われる、とても大きな買い物です。
ローンを利用して購入すると、長い人では２０年３０年と毎月返済をしなければなりません。

そのため、購入前には完済できるのかどうかの未来の収支状況の検討は必要です。

とくに事業収入の場合には、リスクは高まります。

リーマンショックの影響

リーマンショックを機に競争が激しくなり、取引先は安価な韓国企業との合い見積もりを毎回要求するようになってきました。

韓国企業はかなり安価な金額を提示してきたため、対抗すると利益が全く出なくなりました。
２年で売上げは半減し、赤字に転落してしまいました。
以後、赤字を解消することができませんでした。

リーマンショックとは、２００８年にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産したことに端を発した金融危機で、当初日本は直接的な影響をそこまで受けませんでした。
しかし、世界的な経済の冷え込みから金融不安となり、最終的に日本経済に大きな影響を及ぼしました。

相談者もそのあおりを食らってしまい、経営悪化の一方を辿り、事業資金を次々と借り入れるようになりました。

サラリーマンの方でも、倒産や賞与減額などにより破産する人も増えてしまいましたが、事業者の被った損害は遥かに大きいものでした。

教育ローンの複数契約

仕事でリーマンショックの影響で経済が脅かされていた頃、子供が進学を控えており、まとまったお金が必要だったので、教育ローンを組みました。
年の離れていない子供が３人いるために教育資金がかさみ、１年程度でローンを３本も契約する程でした。

教育資金も住宅資金と同様に３大支出と言われています。

教育資金はいつ頃にどのくらいの額が必要かというのは子供の年齢を考えればわかるので、本来なら前もって少しずつ用意すべきものだと思います。

実際に用意しても金額が足らずに進学を諦める人もいれば、教育ローンや奨学金で補って進学し完済をする人も沢山いますので、教育資金を目的とした借入は悪いものではありません。

ですが、この相談者の場合、いくら景気が悪化して収入が減ってきていても、教育資金が必要になる１年半程前に住宅をローンで取得しています。

将来の収支の見通しが甘かったと言わざるを得ません。

負債の補てん

仕事の赤字を埋めようと、銀行からの融資を受けたり、親族や知人から借入れたりと策を講じました。
個人資産などを投入して、買掛金の支払いが遅れないよう何とか手を尽くしましたが、焼け石に水でした。
申立前の約２年の間に、新規で契約したリースや事業資金の複数の借入については一度も返済することができないほど、首が回らなくなっていました。