自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介１６８ Ｕさんの事例
３０代 ／ 男性 ／ 会社代表
借入の理由：自動車ローン残価設定、法人の保証債務
厚木市にお住まいの３０代男性のケースです。
自身の借金や会社の保証債務による、負債総額１７００万円の借金が払えずに相談に来ました。
- 車など浪費による借金で自己破産を検討している人
- 法人代表で自己破産を検討している人
に役立つ内容です。
ショッピング利用でのクレジットカード債務
クレジットカード会社でクレジットカードを作り、自分のためにショッピング利用をし始めました。
当時は衣服の販売店員として働き、収入の範囲内に留めて利用と返済を繰り返していました。
あるファッションビルでの買い物をする時に割引などがあって便利だと勧められたので、そのファッションビル会社のカードを新たに作りました。
また、銀行でも勧誘を受け、ローンカードを作ったりもしました。
一時的に生活費が足りなくなると、都度都度キャッシングをして補填をしていました。
何とか支払える金額だったので借入と返済をし続けました。
勧誘されたらオトクだと思ってカードを作ってしまう、カードがあると便利だと思って使ってしまうという誘導をさせられてしまっています。
自動車ローンと残価設定
自動車をローンで購入しましたが、販売店との間で、一定期間経過後に車を返却した時にローン残高を精算するという契約でした。
ですが、その販売店が倒産してしまったために、ローンの支払いと車の維持費がかかるようになってしまいました。
その支払いのためにカードローンを利用して支払ったりもしました。
新車購入時によく聞くものとして、残価設定型クレジットや残価設定ローンと呼ばれるものがあります。
取扱い各社により内容や条件は異なりますが、一般的には契約時に数年後の買取保証額を残価として設定するので、新車を通常のローンで購入するよりは月々の出費が抑えられるというメリットがあります。
ですが、利息は残価を含めた元金にかかってくるので、月々の支払額が低ければ、その分元金が減るのはわずかとなり、その結果、支払い利息額が通常ローンよりも増えてしまうということもあります。
相談者の場合、月々の負担額を減らそうとこの残価設定の契約をしたのでしょう。
契約当初は、通常のローン利用より月々の支出を抑えられて車を得ることができました。
ですが、不測の事態とはいえ販売店の倒産により、予定していた額以上の定期的な支出を被ることになってしまいました。
アパレル会社設立
数年、衣服の販売や生産に関わっていたことを踏まえて、会社を設立して衣類のＯＥＭ販売をすることにしました。
当初は、売上も少なかったので、自分の報酬も低く設定していました。
ＯＥＭとは、他社ブランドの製品を製造することを指します。
自社でブランドを持つのではなく、契約して他社のブランド名が付いた服などを作って、その会社に卸すのがＯＥＭです。
日用雑貨の裏面にある製造者・販売者の記載で言うところの製造者に当たるのが相談者の設立した会社となるようです。
妻の妊娠により家計の収入減
妻がパートで仕事に出ていたので、少ないながらも役員報酬を得て、家計のやりくりもできていました。
ですが、子どもを妊娠し出産する際に、妻の収入が減ってしまいました。
そのため、家計全体として収入が減ってしまったので、生活費が足りなくなってしまいました。
今まで持っていたカードを使ってキャッシングするなどして生活費に充当するようになりました。
一見、収入が減ってしまったら、支出を減らせばよいと考えがちです。
支出を減らすということは生活の質を下げることにも繋がりますが、一度上がってしまった生活の質を下げるというのは、かなり難しいです。
リボルビング払い
ショッピングだけでなく、キャッシングも、支払うものの大半をリボルビング払いにしていました。
リボルビング払いとは、毎月の支払い額を生活を脅かさない程度の一定の金額に固定して金利とともに返済ができるので、まとまったお金がないために購入は厳しい物を購入するのにとても便利です。
ですが、毎月支払えているからまだまだ新たに購入できるとの錯覚に陥りがちです。
実際、限度額までは購入出来てしまうのです。
そのため、物品の購入額より何分の１以下の額での返済しかしていない場合は、その返済額を上回る額を利用していることが多く、幾つもの品物のリボルビング払いの利息分を支払っていて元金があまり減っていないということも有り得るのです。
キャッシングのリボルビング払いについても同じことが言えるでしょう。
法人の事業停止
アパレル業界の不況もあり、会社の業績も悪化してしまい、営業を続けられない状態になってしまいました。
会社の運転資金を銀行や公庫から借りる際に、相談者自身も保証人になりましたが、相談者個人の借金も相当額となっていました。
そのため、会社も自身も支払いができないと判断し、相談に来られました。
会社が厚木市にあったため、小田原の裁判所に法人と代表者個人を同時に申立てました。
個人では破産管財人が付かない場合であっても、会社と同時申立となると、会社だけでなく相談者にも会社と同じ破産管財人が付きます。
そのため、相談者にも会社と同じ破産管財人が付きました。
破産管財人の調査にも真摯に応対したために免責不許可事由はないとの意見があり、裁判所から免責が許可されました。
会社と代表者の同時の自己破産依頼も多いです。ご相談は無料で受け付けています。
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